燃料不足で閉鎖の給油所2000箇所、当局介入で1600箇所が営業再開

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア商業省は、国内の燃料供給安定化に向けた当局の介入を受け、閉鎖または営業停止していた給油所の大半が営業を再開したと発表した。

全国約2000カ所のうち約1600カ所が再開し、残る約400カ所は在庫不足により一時的に閉鎖されている。

同省の査察によれば、事前指示に従わず営業を停止していた給油所が多数確認され、供給不足や保管の安全性に対する懸念が高まっていた。

しかし、事業者の協力により営業再開が進み、市場の安定化に一定の進展が見られている。

背景には、中東情勢の緊迫化に伴う国際原油価格の上昇がある。

国内ではレギュラーガソリン価格が約35％、軽油が約66％上昇し、ガソリンは1リットル当たり5200リエル（約1.29ドル）、軽油は6400リエル（約1.59ドル）となっている。

同省は燃料の供給および販売に関する指針を改めて示し、事業者に対して価格表示の厳守や計量の正確性確保を義務付けた。

不当な値上げや計量操作による利益確保は違法行為として厳正に対処する方針である。

また、在庫が枯渇する前の当局への報告や、供給停止時における再入荷時期の公表も求めている。

さらに、農業従事者など地方需要への配慮として、不足時には地方当局への報告を促すとともに、燃料の安全な保管と必要用途への優先使用を呼びかけている。

経済専門家は、残る給油所の閉鎖について、燃料枯渇ではなく在庫調整や事業判断による一時的措置との見方を示している。

国際市場では原油価格が2月末の1バレル72ドル台から3月中旬には105ドル台へと急騰しており、これが国内事業者の仕入れ調整を促したと分析されている。

当局は今後も継続的に監視と査察を実施し、違反事業者には法的措置を講じる方針である。燃料供給の透明性確保と消費者保護を通じ、全国的な安定供給の維持を図る考えである。

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