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＜写真：khmertimeskh.com＞
福岡県警は、カンボジアに渡航した同県出身の日本人約10人が所在不明となっており、特殊詐欺などの犯罪に関与している可能性があると明らかにした。
過去2年間で行方不明となるケースが相次いでいるという。
特殊詐欺は、犯行グループが電話などを通じて公的機関職員や家族を装い、金銭をだまし取る手口である。
福岡県警によれば、県内の大学生が友人とともに交流サイト（SNS）上で「無料の海外旅行」に誘われ出国し、その後カンボジアにいるとのメッセージを家族に送ったのを最後に連絡が途絶えた。
スマートフォンの位置情報から現地滞在が確認されており、家族は安否を案じている。福岡県警は、高額報酬や無料渡航をうたうSNS上の勧誘に安易に応じないように注意を呼びかけている。
一方、カンボジア政府はオンライン詐欺に対する一斉取り締まりを強化している。
2月3日から18日にかけて首都プノンペンで実施した集中捜査では、全14区の約2700カ所を調査し、延べ2万1104人の外国人滞在者を確認した。
この期間中に40件のオンライン詐欺事件を摘発し、13カ国出身の外国人284人を逮捕した。
内務省によると、昨年6月以降に約200件のオンライン詐欺事件を摘発し、関連拠点2500カ所以上を捜索、4万6000点を超える機器を押収した。
過去8カ月で首謀者ら500人超に有罪判決が言い渡されたという。取り締まり開始以降、少なくとも21万人の外国人が自主的に出国し、4万8000人超が国外退去処分となった。
同国政府は4月のクメール正月までにオンライン詐欺の根絶を目指す国家キャンペーンを展開しており、オンライン技術詐欺対策法の制定準備も進めている。
フン・マネット首相は、カンボジアを国際的な詐欺拠点にはしないと強調し、米連邦捜査局（FBI）など海外当局との連携を強化していると表明した。
内務相は2025年に国内で約4500万ドルの被害が発生し、個人情報流出を伴う恐喝や自殺に至る事例も報告されていると指摘した。
政府は国際協力と法執行を徹底し、越境型サイバー犯罪の封じ込めを急ぐ方針である。
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