アジア連結性に巨額投資、カンボジアが描く2050年高所得国への道

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア政府は、アジア開発銀行（ADB）が打ち出した総額700億ドル規模の地域統合・連結性強化構想への支持を表明した。

同国経済財政省のロス・セイラバ国務長官は5月3日から6日にかけてウズベキスタンのサマルカンドで開催されたADB年次総会（第59回）の理事会ビジネスセッションで発言し、エネルギーインフラとデジタル変革に向けた同構想を歓迎した。

会合は神田眞人ADB総裁およびウズベキスタンのホジャエフ副首相が議長を務めた。

セイラバ氏は、2026年のテーマ「進歩の交差点」が示す連結性の概念は道路や物流にとどまらず、電力網の統合やデジタル連携、民間資本の活用を通じた開発協力の深化を意味すると指摘した。

また、ADBによる700億ドルの拠出発表について謝意を示した。

カンボジアは2050年までの高所得国入りを目標に掲げており、地域開発の推進に積極的に関与していると説明した。

ADBは同国に対し、産業多様化や競争力強化、民間主導成長の加速、人材育成、気候変動対応、地域連結性の強化を支援しているという。

一方で、中東情勢に起因するエネルギー価格の上昇や貿易の不確実性が経済に影響を及ぼしているとし、成長見通しや財政に下振れリスクが生じていると警鐘を鳴らした。

2029年の後発開発途上国（LDC）卒業を控える中、ADBの景気対策支援が社会・経済の安定維持に重要と強調した。

ADBは2035年までにエネルギーとデジタル分野での地域連結性を強化するため、総額700億ドルを投じる計画である。

このうち500億ドルは再生可能エネルギーの越境統合を進める「汎アジア電力網」構築に、200億ドルはデジタル接続拡大に充てる。

ADBの神田総裁は、電力とデジタルの接続が地域の成長と競争力を左右すると述べ、越境的なインフラ整備によりコスト削減や機会拡大が見込まれるとした。

経済学者のドゥッチ・ダリン氏は、エネルギーとデジタル分野への投資は生産コストの低下や越境取引の促進につながり、カンボジアの競争力強化に資すると指摘した。

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