目標達成目前か後退か、地雷除去進展の裏で死傷者17％増

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア政府は2030年までの地雷除去目標が達成可能との見解を示したが、資金不足や死傷者の増加が進展に影響を及ぼす懸念がある。

カンボジア地雷対策・被害者支援庁（CMAA）のリー・トゥチ第1副総裁はインタビューで、現在の作業能力と支援が維持されれば目標達成は現実的であると述べた。

一方で、進捗維持には継続的な資金および技術支援が不可欠と強調した。

国家地雷対策政策（2026〜2035年）によると、2030年までに約550k㎡の汚染地域の除去が必要で、年間平均約112k㎡の処理が求められる。

過去5年間の平均除去面積は年間約130k㎡で、現在の水準が維持されれば目標達成は可能とされる。

2026年は約238k㎡の処理を目指し、内部推計では約3割が完了しているが、公式確認は続いている。

一方、2026年初頭の地雷および不発弾による死傷者数は前年同期比で約17％増加した。

事故件数は2025年1〜4月の13件から2026年同期は10件に減少したものの、1件当たりの被害が拡大している。

要因として、不発弾やクラスター弾などの残存爆発物の影響が挙げられ、記録された21人の死傷者のうち6人がこれに関連している。

これらは国境地域での最近の軍事活動に関連するとされる。

作業上の課題としては、山岳地帯などの困難な地形、資金不足、未確定な国境地域での汚染が指摘されている。

トゥチ氏は、作業の加速には国際的な協力や技術・人材への投資が不可欠であり、資金の遅延や不足は人員配置や装備調達に直接影響すると述べた。

こうした中、英国政府は2026〜2027年にかけて約200万ドルを拠出する方針を表明した。

資金は地雷除去団体のハロー・トラスト、マインズ・アドバイザリー・グループ、APOPOに配分される予定である。

ラインでニュースを受信する