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＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジア政府は2026年1〜4月に、総額26億ドル超の固定資産投資プロジェクト184件を誘致した。
副首相のスン・チャントール氏が明らかにした。
同氏によると、承認された案件には特別経済区（SEZ）、風力発電所、電気自動車の組立工場、オートバイ工場、自動車用タイヤ工場、五つ星ホテルなどが含まれる。
プノンペンで開かれた約500人が参加する投資フォーラムで、同氏は新規投資について、平和や政治的安定、事業環境への信頼を反映していると述べた。
また、東南アジアに位置する同国では52カ所の特別経済区のうち35カ所が稼働しており、外国直接投資の呼び込みに重要な役割を果たしていると指摘した。
さらに、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定やASEAN自由貿易協定、中国、韓国、アラブ首長国連邦との二国間自由貿易協定が、外国直接投資の主要な原動力になっていると説明した。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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