オンライン詐欺摘発で企業信頼が回復、カンボジアの評価転換が進展

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジアではオンライン詐欺拠点の摘発が進む中、企業の信頼感が回復しつつあることが明らかになった。

在カンボジア米国商工会議所（AmCham）が公表した「ビジネス・アウトルック2026」によれば、回答企業の89％が政府の取り締まりを「効果的」または「一定の効果あり」と評価している。

フン・マネット首相率いる政権は、大規模なオンライン詐欺組織の一掃に向け、摘発の強化や規制整備、国際連携の拡大を進めている。

2015年以降、同国はミャンマーと並び、フィッシング詐欺や暗号資産詐欺の拠点として国際的な批判を受けてきた経緯があり、観光業を中心に経済への悪影響も顕在化していた。

報告書によれば、観光業の完全回復には平均で2.7年以上を要すると分析されている。

一方で、短期的な経済への影響は限定的にとどまるものの、中長期的には法の支配の強化や投資環境の透明性向上につながるとの見方が主流である。

取り締まりの実効性向上の背景には、国際協力の深化がある。米国（FBIなど）をはじめ、韓国、英国、中国、ベトナムとの連携に加え、オンライン詐欺対策に関する「ハノイ条約」の批准など、多国間枠組みへの関与も進んでいる。

これにより、カンボジアはサイバー犯罪の温床とみなされてきた立場から、問題解決に取り組む国家へと評価の転換が進みつつある。

経済界では、違法活動の排除が国際的な信頼回復と外国直接投資の呼び込みにつながるとの期待が高まっている。

ただし、その評価を定着させるためには、取り締まりの継続性と透明性の確保が不可欠である。

詐欺問題からの脱却を目指す同国にとって、今回の一連の強化策は今後の成長軌道を左右する重要な試金石となる。

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