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カンボジア政府はサイバー犯罪対策を強化し、首都プノンペンで詐欺拠点の摘発や外国人の国外退去を相次いで実施している。外国人によるオンライン詐欺が国際的な問題となる中、政府は取り締まりを一段と強化している。
プノンペン市当局は15日までに、市内センソック区で詐欺拠点を摘発し、バングラデシュ国籍の15人を逮捕した。容疑者らはSNSを利用し、世界銀行の職員を装った詐欺を行っていた疑いがある。
当局によれば、容疑者らはフェイスブックやテレグラムのアカウントを使用し、世界銀行のロゴを画像制作ソフト「Canva」で模倣して作成していた。
こうした偽のアカウントを使い、海外在住のバングラデシュ人を標的に金銭をだまし取ろうとしていたとみられる。押収された証拠品とともに、容疑者らはプノンペン市警察に引き渡され、詳しい捜査が進められている。
今回の摘発は、プノンペン都知事クオン・スレンの指示のもと、市警察などの合同部隊が実施した。手続きにはプノンペン市裁判所の検察当局が立ち会い、法的手続きを踏まえて行われた。
一方、カンボジア移民総局は同日までに、オンライン詐欺に関与したとして中国人335人を国外退去処分とした。退去はプノンペンのテチョ国際空港から実施され、中国大使館と連携して行われた。
当局によれば、対象者はプノンペンで違法に滞在・就労しながらオンライン詐欺に関与していたとされる。政府は地域および国際社会の安全確保を目的とした法的措置の一環として国外退去を実施したとしている。
フン・マネット首相は、カンボジア国内からサイバー犯罪を一掃する方針を示しており、「カンボジアを技術犯罪の温床にはしない」と強調した。政府は同年4月までに大規模な取り締まりを進める方針である。
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