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＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジア政府は、タイ海軍艦艇が同国領海内で無許可の取り締まり活動を行ったとして、外交ルートを通じ正式に抗議した。外務国際協力省が23日に発表した。
発表によれば、事案は22日に発生した。タイ海軍艦艇がココン州沖、コーヨー島から約7.2海里の海域で操業していた地元漁船を拿捕し、カンボジア人3人を拘束したとされる。
政府はこれを「国家主権および国際法の明白な侵害」と位置付け、拘束された漁民の即時解放と押収機材の返還を求めた。
問題の海域を含むタイ湾では、両国の海洋権益が一部重複している。近年は二国間協力を通じて安定維持が図られてきたが、今回の事案は緊張再燃の可能性を示すものとなった。
タイ側は現時点で公式見解を示していない。カンボジア政府は、無断巡視の停止と再発防止措置の徹底をタイ側に要求している。
一方、フン・マネット首相は19日、ワシントンD.C.で開催された「ボード・オブ・ピース（BoP）」創設会合に出席し、タイとの国境情勢が依然として「脆弱」であると国際社会に訴えた。
同会合はドナルド・トランプ米大統領の主導で設立された新たな国際枠組みである。
BoPは国連安全保障理事会決議第2803号でその役割が認知され、特にガザ地区の復興支援を念頭に発足した。創設メンバーは復興資金として総額50億ドルの拠出を表明している。
会合でトランプ大統領は、カンボジアとタイの国境衝突を「激しい戦闘」と表現し、自らが停戦仲介に関与したと述べた。タイは在米大使を通じてオブザーバーとして参加した。
フン・マネット首相はロイター通信との会見で、BoPは既存の国際機関を補完する和平促進の枠組みとなり得るとの認識を示した。
また、国境問題については、二国間協議および国際法に基づく平和的解決を堅持する方針を改めて強調した。
訪米中、首相は米国通商代表部高官らと会談し、貿易・投資の拡大について協議したほか、安全保障および外交分野の要人とも意見を交わした。
政府報道官は、国境問題が国際的議論の俎上に載せられた意義は大きいと指摘している。
カンボジア政府は今後、ジュネーブやブリュッセルで開催される国際会議でも同問題を提起する方針である。
大国間の地政学的競争が強まる中、同国は中国と米国の双方と均衡の取れた関係を維持しつつ、国益の確保と平和外交の推進を図る姿勢を鮮明にしている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
