不法滞在・詐欺関与者摘発、4日間で約1000人を強制送還

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア政府は、不法滞在者の摘発およびサイバー犯罪対策を一段と強化している。

内務省入国管理総局によれば、3月20日から23日にかけて、テチョ国際空港から不法滞在の外国人939人を強制送還した。

対象者はパキスタン、インド、中国、ベトナム、日本など22カ国に及び、不法入国や偽造書類の使用、無許可就労、オンライン詐欺への関与などが確認された。

今回の措置は、副首相兼内務相サー・ソカーおよび入国管理総局長ソック・ヴィアスナの指示に基づくものである。

当局は同時に、サイバー犯罪の取り締まりも強化している。

南部シアヌークビルおよび首都プノンペンでの一連の摘発では、60人以上がオンライン詐欺への関与容疑で拘束された。

シアヌークビルでは26カ所を一斉に捜索し、主に中国人を含む外国人らを逮捕するとともに、デスクトップパソコン186台、携帯電話154台などを押収した。

さらにプノンペンでも別件の捜索が実施され、中国人15人が拘束された。

押収機器の分析により、容疑者らがカンボジアを拠点に海外の被害者を標的とした投資詐欺を行っていた疑いが強まっている。

当局によれば、2025年から2026年3月までに全国236カ所（うちカジノ91カ所）を摘発し、過去8カ月で計697人を逮捕・起訴したという。

国際的な批判を背景に、政府は取り締まりをさらに強化している。

また、プノンペンのチバー・アンポウ地区では、別の捜査によりベトナム人10人が違法な貸金業への関与容疑で逮捕された。

関係者は警察に引き渡され、捜査が継続中である。

カンボジア政府は、外国人による犯罪拠点化への対策として、今後も治安維持と規制強化を進めていく方針である。

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