越境詐欺対策で国際協力を強調、外国による一方的介入を否定

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジアの副首相兼外相プラック・ソコン氏は、国連人権理事会のハイレベル会合で演説し、越境犯罪対策は相互尊重と国際協力に基づくべきであり、外国による一方的な警察・軍事行動は適切ではないとの立場を示した。

第61会期の国連人権理事会における発言で、同氏はオンライン詐欺や人身売買を「国境を越えて人権を侵害する地球規模の現象」と位置づけた。

その上で、一部の外国勢力による単独での取り締まりや軍事的措置は「侵略や占領行為を覆い隠すものになり得る」と指摘し、「必要なのは一方的な取り締まりではなく、協力である」と強調した。

カンボジア政府は、二国間および多国間の対話を通じた集団的な取り組みを優先していると説明している。

国内では、フン・マネット首相の主導により国家タスクフォースを設置して以降、取り締まりを強化している。

政府によれば、2025年6月以降、約2500カ所を捜索し、200の主要な詐欺組織を摘発した。これにより多数の被害者を救出するとともに、関係者を逮捕したとしている。

さらに、オンライン詐欺対策に特化した特別法の制定作業を進めており、犯罪ネットワークの摘発に向けた法的手段を拡充する方針である。

ソコン氏は「対話と相互尊重」によって犯罪の根絶を目指すと述べ、デジタル空間における人権保護と国際的な連携の重要性を訴えた。

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