銀行セクターを巡る虚偽情報、預金引き出し相次ぐ

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジアのAPD銀行は、同行の営業停止や免許取り消しに関する未確認情報が拡散していることを受け、これを全面的に否定した。

声明において、中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）が16日に公表した金融システムの健全性に関する公式見解に基づき、流布されている情報は事実に反すると強調している。

同行は、虚偽情報の拡散停止を求めるとともに、関係者に対して法的措置を講じる可能性にも言及した。

また、NBCと連携しつつ、顧客保護および業務の正常化に取り組んでいると説明している。

一方で、SNS上の噂を契機として、一部の銀行では預金引き出しが急増する事態が発生した。

これを受け、NBCに加え、カンボジア銀行協会（ABC）およびカンボジア・マイクロファイナンス協会（CMA）は共同声明を発表し、金融システムは安定しており危機的状況にはないとした上で、冷静な対応を呼びかけている。

NBCのチア・セレイ総裁は、銀行は預金と融資の時間差を前提として運営されており、同時多発的な預金引き出しは一時的な流動性圧力を生じさせるものの、直ちに破綻を意味するものではないと説明している。

また、資金の多くが長期融資に充てられているため、短期間での現金化には一定の制約がある点も指摘している。

カンボジアの銀行部門は近年拡大を続けており、2025年末時点の貸出残高は前年比4.1％増の630億ドル、預金残高は同14.7％増の657億ドルに達している。

不良債権比率は8.9％に上昇しているものの、依然として規制基準は上回っている状況である。

金融当局は、誤情報の拡散が信用不安を招くリスクを強く警戒しており、国民に対して公式情報の確認を徹底するように求めている。

専門家もまた、透明性の高い情報発信と適切な資金管理が金融システムの安定維持に不可欠であると指摘している。

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