天然資源犯罪の取り締まり強化

金曜日に環境省のもとへ送られた書簡によると、天然資源に関わる犯罪を取り締まるための新たな組織を政府が立ち上げた。この組織はいかなる武力行使も認められることになるという。伐木を取り締まる組織の憲兵長であるサオ・ソッカ氏が、今回立ち上がった新しい組織を率いることになるという。

軍警察代表のエング・ヒィ氏は、「環境省に送られた手紙の内容の事実確認を急いでいる段階で今はコメントできない。今回成立した新組織は、空軍のヘリコプターにまでその権限の一部が及んでいる」と語った。

環境省に送られた手紙の一部には、「この度成立した新組織には、天然資源に関与した犯罪者の調査および裁判所への証拠の提示にたいして責任を有している。また、ベトナム、ラオス、タイと言った隣国とも協力していく必要がある。」と綴られているという。伐木、木材輸送、野生生物の狩猟、不法投棄などについて書かれてあるようだ。

第一線で活動する環境家たちは今回の新組織について懐疑的なコメントを残している。環境活動家チュット・ウィッティ氏の息子であり、ＮＧＯ団体Natural Resources Protection Organisationのディレクターであるラックスメイ氏は「今回の組織成立はよいことだと思いますが、伐木取り締まり組織の前任者は縁故主義と汚職にまみれた人だったので、今回も二の舞になるのではないかと疑問に思っている。」とコメントしている。

「縁故主義や汚職の経験があるにもかかわらず、組織の幹部の中には逮捕されていない者もいる。そうした事実を踏まえて今回の新組織成立を捉えた場合、組織の成立は建前だけで実効力は持っていないと考えてしまう」と続けた。