カンボジア政府、7月の総選挙援助を日本政府に要請

カンボジアは、7月に実施される総選挙における財政援助とオブザーバーを日本に求めている。

フン・セン首相は昨日、プノンペンの平和宮殿で中根一幸副外務大臣と会談を行った際に以上のように述べた。

フン・セン氏は、7月29日に実施される国政選挙のために支援を継続し、オブザーバーとして選挙の監視を日本側に要請した。

同氏は、「日本による選挙の監視は、自由で公平であることを保証してくれる。」と述べた。

日本はすでに選挙支援のため国家選挙委員会に120万ドルを援助している。

別の会合でプラック・ソコン外務国際協力大臣は、両国の防衛、貿易、観光、援助、二国間関係、地域問題などに関して中根氏と話し合ったとのことだ。

同省のチャム・サウンリー報道官は、この会合は両国の関係を強化することを意図していると述べた。

日曜日、日本は日本人観光客の増加とカンボジアの産業、経済活動の増加を受けシェムリアップ州に領事館を開設した。

日本の領事館開設は、両国の関係を強化し、観光、投資、貿易を増やす上で積極的な役割を果たすと述べた。

またカンボジアで活動している250社を含む約3,500の日本人投資家がいると付け加えた。

サウンリー氏は、中根氏は多くの分野で、カンボジアと引き続き緊密に連携していくという日本政府の方針を再確認したと述べた。

両首脳はまた、朝鮮半島や世界の緊張を高めている北朝鮮の核実験についても議論を交わした。

カンボジアは、国連決議を尊重するよう北朝鮮政府に強く求め、北朝鮮に対し平和的交渉を通じて緊張を解決するよう要請した。

カンボジアと日本は1953年に初めて国交を樹立したが、カンボジアの内戦により二国間関係は20年以上も停止されていた。

日本は1991年のパリ平和協定に合意したの国の一つで、海外開発援助はカンボジアが内戦からの復興を助けた。

日本は1992年以来、インフラ整備、人材育成、人道支援に焦点を当てた公的な開発援助に20億ドル以上を提供しており、世界最大の援助国の一つとなっている。

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