カンボジアへの日本投資誘致強化の動き

＜写真：khmertimeskh.com＞

日本カンボジア協会（JCA）は、カンボジアへの日本企業の投資拡大に向けた取り組みを強化する方針を示したことが明らかとなった。

同協会の高橋会長は、プノンペンで開催された会合において、カンボジア開発評議会第一副議長であるスン・チャントール副首相と会談し、経済協力、投資促進、両国関係のさらなる強化について協議した。

会合では、日本側が推進するティラピア養殖事業の成果が報告された。

同事業はイオンモールや高級レストラン向けに供給されており、現在は国際輸出を視野に入れた生産拡大の実現可能性調査が進められている。

また、日本市場で需要が拡大しているカシューナッツ分野への継続的な投資も確認された。

高橋氏は、中小企業を含む日本企業の橋渡し役として、投資機会を具体的な経済成果に結び付けていく考えを示した。

これに対しチャントール副首相は、日本の投資実績を高く評価するとともに、エビ養殖など需要の高い水産分野への新規投資を呼びかけた。

さらに、日本において投資誘致ミッションを実施し、企業との直接対話の機会を設ける計画も明らかにした。

また、両国企業の連携を促進する新たな枠組みである「カンボジア・日本ビジネス共創チーム」の進展にも言及し、投資環境の整備を一層加速させる方針が示された。

カンボジアへの日本の累積投資額は、1994年以降で約25億ドルに達している。

カンボジア政府は、日本の技術力の導入を図るため、専用経済特区（SEZ）の整備を進めている。

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