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来月から、最低賃金に関する協議に参加する代表者の会合が始まり、労働省のアイス・サムング氏は参加者に自身の利益のために協議を利用することがないよう警告している。
同氏は、2018年の最低賃金の決定は、全国選挙の開始時期と一致すると述べた。
「政治的利益のために最低賃金の協議を利用してはならない」と昨日語った。
「そういった類の問題をつくらないでもらいたい。2013年後半に起こったことを繰り返し抗議しないでほしい。 それは時代遅れである。こういった厄介ごとを引き起こした者には責任をとってもらわなければならない」
また昨日、労働省は議論のスケジュールを発表した。
政府、組合、雇用主の三つの代表グループが参加するという。
来月から、国際労働機関が3つのグループのために準備をはじめ、8月には、政府は雇用者や組合と別々の会談を開く。
そして、9月には三者合同での協議が行われ、10月に正式な交渉を始動、 1月1日までに賃金決定が行われる予定だ。
ILOのカンボジアで取りまとめているチュン・ソンホン氏は、最低賃金交渉の時期が近づいていると述べる。
そのため、同氏の事務所が2日間のトレーニングセッションを立ち上げた。
7月の議論に先立って今回の会合で全代表者を教育するという。
「トレーナーは他国の最低賃金を把握しており、他国のモデルをトレーニングセッションに使用する」
カンボジアのアパレル労働者民主連合会長であるアース・トゥーン氏は、今年の賃上げは昨年以上だと考えていると語った。
「国民総選挙に近づいている時期だ。すべての政党が、政治的利益のためにこの問題を取り上げ、労働者を扇動するとみている」と述べた。
カンボジア労働組合連合のチョーン・モムトール会長は、議論が円滑に進み、抗議の口実として利用されることがないよう望んでいると述べた。
「今年はどれくらいの増額があるかはっきりとは言えない」と述べた。
「おそらく10%ほどになると思う」
「首相は労働者の為に常に賃金の増額を呼び掛けていたので、首相が10%以上引き上げてくれることを願っている」
今年の最低賃金は月額153ドルだと付け加えた。労働者はボーナスからより多くの給料を手にし、最低でも月額170~180ドルを稼ぐことができる。
これとは別に、アメリカンアパレル履物協会の社長であるリック・ヘルフェンビン氏は、フンセン首相に最低賃金法案の草案を送ったという。
ヘルフェンビン氏は、同協会には、衣服、履物、旅行用品の分野に害を及ぼす可能性のある2つの懸案があり、法律の制定を待っている状態だという。
同草案は、最低賃金に関する研究と討議を労働諮問理事会の働きだけに限定しようとしていたと述べた。
利害関係者が労働諮問理事会の範囲を超えて、有権者と互いに最低賃金について調査し議論する力を抑圧することで、この法律はこの複雑な議論に意味のある課題を与えることができ、利用されるような情報を制限することができる。
同協会は、労働諮問評議会の管理下で行われたかどうかに関わらず、政府がすべての関係者に調査を行い、意見の共有を許可することを期待していると、同氏は述べた。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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