カンボジア製太陽光パネル、米国が3521％の高関税

＜写真：Khmer Times＞

米国商務省は4月22日、カンボジアを含む東南アジア4カ国から輸入される太陽光パネルに対し、新たな反ダンピングおよび相殺関税を正式に導入すると発表した。

特にカンボジア製パネルに対しては3521％という過去に例を見ない高率の関税が課される見通しである。

この措置は米国内の太陽光パネル製造業者団体「American Alliance for Solar Manufacturing Trade Committee」による提訴を受けて開始されたものである。

同団体は中国系メーカーがカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムに設置した工場を通じて米市場に不当に安価な製品を供給し、国内産業に深刻な損害を与えていると主張していた。

米商務省によれば、カンボジアの製造業者は調査への協力を拒否したため、最も高い関税率が適用されたとされる。

他国に対する関税と比較しても極端な数値であり、例えばマレーシアのJinko Solar製品には41.56％、タイのTrina Solar製品には375.19％、ベトナム製には395.9％、マレーシア全体としては34.4％の関税が課される見込みである。

今回の関税措置は米国国際貿易委員会（ITC）が2025年6月2日までに損害の有無を認定することで最終決定される予定である。

2023年に米国はこれら4カ国から約120億ドル相当の太陽光関連機器を輸入しており、今回の措置が世界の太陽光パネル供給構造に与える影響は極めて大きいと見られる。

一方で、カンボジアには中国の主要太陽光メーカーの現地法人が存在しないとの見解もあり、今回の高関税措置に対しては不当との指摘もある。

実際、カンボジアの太陽光パネル輸出額は2023年に20億ドルを超えていたが、翌年には約8億3000万ドルへと急減している。

アセアン＋3マクロ経済調査機構（AMRO）は、こうした状況を踏まえ、カンボジアが中東やアフリカなどの新興国市場への輸出多様化を図るべきであると提言している。

同国の低賃金構造、高いドル化率、資本規制の緩さといった特徴は、依然として外国投資家にとっての魅力となっている。

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