カンボジアの対米関税交渉、前向きな姿勢

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアの著名な経済学者であるドゥッチ・ダリン氏は、トランプ政権下の米国による報復関税に直面する中、カンボジア政府が冷静かつ準備万端の姿勢で交渉に臨んでいることを明らかにした。

カンボジア製品には最大で49％の関税が課される見通しであったが、フン・マネット首相は対米製品の関税を35％から5％へと引き下げる提案を提示し、これに対し米国側も協議に応じる意向を示した。

本来、報復関税は4月9日に発動される予定であったが、トランプ大統領は中国を除く全ての国に対し90日間の猶予を与えると発表し、その翌日には米国とカンボジア間での正式な交渉開始が発表された。

ダリン氏は、この関税措置がトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」戦略の一環であり、米国の貿易赤字の是正と国内雇用の創出を目的とした交渉手段であると指摘した。特に、過去の中国との交渉と類似した手法が採用されていると分析した。

カンボジア政府は19品目の米国製品に対する関税の引き下げを提案しており、ダリン氏はこの対応を「計算された決断」であると評価した。

交渉は、商務省のチャム・ニムル大臣および副首相のスン・チャントール氏を中心とする特別作業部会によって進められており、同氏はその進展に大きな期待を寄せている。

さらに、カンボジアの政治的安定や、過去における和平交渉の実績が今回の協議において有利に働くとの見解を示した。米国からの投資誘致の可能性にも言及し、イーロン・マスク氏が率いるスターリンク社のカンボジア訪問を一例として挙げた。

関税問題については、中国との関係によるものではなく、米国との貿易黒字に起因する経済的対応であると説明した上で、カンボジアの中立的な外交姿勢が揺らぐことはないと強調した。

最後に、今回の一件を教訓とし、今後は市場および製品の多角化、自由貿易協定（FTA）の積極的な活用、ならびにASEAN域内協定の活用を通じた経済基盤の強化が不可欠であると提言した。

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