米国の報復関税対応めぐる批判、フン・マネット首相が反論

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアのフン・マネット首相は7日、米国による報復関税の発表当日に政府が沈黙していたとの野党側の批判に対して、舞台裏で積極的な対応が行われていたと主張し、これを一蹴した。

野党指導者であるサム・レンシー氏やム・ソチュア氏は、政府が関税発表直後に即座に対応せず、首相自らが交渉の先頭に立たなかったと非難していた。これに対して首相は、政府が国益を最優先に必要な措置を講じていたとし、批判は的外れであると反論した。

米国政府はカンボジアからの対米輸出における貿易超過率が97％に達したことを理由に、同国製品に対して最大49％の報復関税を課すと発表した。

これについて首相は、米国の措置はカンボジアに限られたものではなく、180カ国以上が対象となっている世界的な措置であると説明し、各国首脳が自国の事情に応じた対応を進める中、カンボジア政府も同様に戦略を模索していると述べた。

初動対応として、米国からの輸入品85品目に対する関税率を従来の35％から5％へと大幅に引き下げたことも明らかにし、これが交渉への前向きな姿勢を示すものであると強調した。

また、今後の対応として、経済財務相のオウン・ポーンモニロット氏および商業相のチャム・ニモル氏を米国に派遣し、直接協議を行う方針であることを示した。

さらに首相は、関税発表から41時間以内に米国大統領宛の書簡を送付し、交渉の開始を申し入れたことを明かした。

それに先立つ37時間の間、関係閣僚や政策委員会と共に影響分析および対策立案を行っていたと述べ、政府は決して無策ではなかったと強調した。

一方で、SNS上で即応を求める海外野党勢力の主張については「政府には明確な政策と戦略がある」としたうえで「他国では与野党が一致団結して国家危機に立ち向かうが、カンボジアでは野党が政権批判を優先し、国民の不安を煽っている」と批判した。

また、サム・レンシー氏に対しては、経済および財政政策への理解が乏しく、人工知能を用いて政策提案を行っているとの揶揄も交えた。

最後に首相は「私は政府の長として、米国大統領と同じく国家の利益と国民の福祉を守る責任を負っている」と述べ、今回の対応が国家的責務に基づくものであることを改めて強調した。

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