日カンボジア首脳会談、戦略的パートナーシップ深化で一致

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアのフン・マネット首相は5月29日から6月1日まで公式実務訪問で来日し、石破茂首相と会談を行った。

両首脳は包括的戦略的パートナーシップの深化に向けた協力拡大で一致し、法の支配に基づく国際秩序や自由貿易体制の維持を重視する方針を再確認した。

両国は2023年7月に開始された「共創による共通アジェンダ・イニシアティブ」の下、デジタル技術、水資源管理、海上連結性、人道的地雷除去といった分野での協力を着実に進めている。

とりわけ海上保安能力の強化では、カンボジア国家海上安全委員会との連携を深め、地域の安全保障体制の底上げに貢献している。

石破首相は日本がカンボジアの法制度整備や選挙支援を通じて民主主義の定着を後押ししてきたことに言及し、今後も支援を継続する意向を表明した。

これに対しフン・マネット首相は、これまでの日本の支援に謝意を示した。

両国はまた、防衛・安全保障分野において陸軍交流の継続と、国連三角パートナーシップ計画を通じた平和維持活動への協力を確認した。

4月には日本の海上自衛隊艦艇がカンボジア南部のリアム海軍基地を訪問しており、マネット首相は今後も友好国に対して同基地を開放する姿勢を示した。

また、仮想通貨を悪用した越境犯罪の増加や、環境問題への対応の必要性についても認識を共有した。

日メコン、ASEAN-日本、アジア・ゼロエミッション共同体などの枠組みを通じた地域協力の強化を確認した。

経済安全保障の分野ではサプライチェーンの強靭化と持続可能な成長の実現に向け、公平で安定した国際経済秩序の構築を支持することで合意した。

加えて、カンボジアの国際平和維持活動や中東地域への支援についても評価され、ウクライナにおける地雷除去要員の育成支援や、パレスチナ代表団の受け入れに関する協力も継続される見通しである。

北朝鮮による弾道ミサイル発射については、深刻な懸念を共有し、国連安全保障理事会決議の完全履行と対話による平和的解決を求めた。

日本側は、拉致問題へのカンボジアの支持に対し、謝意を表明した。

南シナ海情勢に関しては、航行および上空飛行の自由の重要性を確認し、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく平和的な紛争解決を支持する立場を共有した。

さらに、地域の安定に資する実効性ある行動規範（Code of Conduct）の早期締結に向けた取り組みを加速させる方針で一致した。

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