カンボジアと日本、ミャンマー人道支援を共同呼びかけ

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアと日本はミャンマーにおける長期的な停戦と人道支援の即時実施を共同で呼びかけた。この合意はカンボジアのフン・マネット首相が日本を公式訪問中に石破茂首相との会談を通じて確認されたものである。

両首脳は3月28日の地震により深刻な被害を受けたミャンマー国民に対し、直接的な利益をもたらす人道支援の重要性を強調した。

また、すべての関係当事者による停戦の継続と完全な履行が不可欠であるとの認識で一致し、暴力の即時停止とミャンマー主導による包括的な対話の必要性を訴えた。

石破首相は東南アジア諸国連合（ASEAN）による「五項目合意（5PC）」の履行努力に対し、引き続き支持する姿勢を表明した。

カンボジアもまた、クアラルンプールで開催された外相会合において、マレーシア主導の同合意推進に強い支持を示している。

2021年の軍事クーデター以降、ミャンマーは深刻な混乱状態にあり、民間人への暴力や人道危機が続いている。

5PCは即時停戦、対話の促進、ASEAN特使の派遣、人道支援の実施などを柱とする合意である。

ASEAN担当相のソー・ナロ氏は日本がこの合意への支持を繰り返し表明していると述べ、特に中立的な人道支援の提供と民間人の保護の重要性を強調した。

一方、国際関係学研究所のトン・メンデイビッド教授は、日本がミャンマーに対して長期的な政治解決支援の役割を果たし得るとする一方で、中国や米国のような強い政治的影響力を欠いている点に言及した。

そのうえで、日本はASEANおよび国際社会と連携しつつ、圧力の強化と対話の促進を同時に追求する必要があると指摘した。

カンボジアと日本は今後も、地域の安定と和解に向けた国際的取り組みに積極的に関与していく方針である。

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