カンボジアと米国、14日から貿易交渉を開始

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアと米国は、5月14日から15日にかけてワシントンD.C.で通商協議を開催する予定である。両国は今月初旬にオンライン形式で準備会合を実施しており、今回の対面による本協議では、経済関係の進展および深化の可能性について議論が行われる。

カンボジア政府の発表によれば、5月2日に行われた準備会合には、スン・チャントール副首相（カンボジア開発評議会第一副議長）およびニムル商業相が出席し、米国側からはサラ・エラーマン米通商代表部（USTR）東南アジア・太平洋担当補佐官が参加した。

本協議では通商および投資の基盤を強化するための協力体制の構築が期待されている。フン・マネット首相の指導の下、カンボジア政府は米国との経済連携の深化に強い関心を示しており、本協議はその具体的な取り組みの一環と位置づけられている。

こうした取り組みは、カンボジア政府が推進する経済外交戦略の一部であり、外国からの直接投資の誘致および輸出市場へのアクセス拡大を目指す姿勢が反映されている。

カンボジア中国商工会議所（CCCA）のロア・ヴィチェット副会長は、米国製品の輸入拡大を通じて交渉環境を改善する必要があると提言した。年間10億ドル規模の輸入目標を設定することで、通商交渉において有利な条件を引き出すことが可能になるとの見解を示した。

また同氏は、米国製品への関税撤廃も検討すべきとして、衣料品、履物、旅行用品（GFT）以外の品目における輸出の多様化も重要であると強調した。

フン・マネット首相は、5月1日にシアヌークビルで行った労働者向け演説において、米国からの招請があれば即座に高官を派遣する用意があると述べ、協議への強い意欲を表明した。

さらに同首相は、米国による関税引き上げがカンボジアの輸出産業や雇用に深刻な影響を与える可能性があると警告し、日本でさえ24％の関税問題を解決できていない現実を引き合いに出して、小規模な国にとっての通商交渉の困難さを訴えた。

今回の協議において副首相が代表団を率いるという異例の体制は、カンボジア政府が本件に対していかに本腰を入れて取り組んでいるかを示すものである。

カンボジアは2018年、トランプ政権下で「不公正貿易」の疑いにより、ASEAN諸国中で最も高い49％の関税を課された経緯がある。本協議は、そうした過去を背景に、カンボジアが不利な状況を打開し、米国との新たな経済関係を築く契機と位置づけられている。

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