カンボジア・米国間の経済格差、貿易赤字是正の困難さ

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアのフン・マネット首相は4月28日、プノンペンで開催された第139回国際労働デー記念式典において、米国との経済規模の格差が両国間の貿易赤字是正を困難にしていると述べた。

首相は米国政府が新たに導入した関税措置が労働集約型輸出産業に与える影響に言及し、「97％という数字は関税率ではなく、貿易不均衡率を指している」と説明した。

カンボジアが米国から輸入する際の最高関税率は35％であり、これは主に酒類に適用されている。一方で、携帯電話アクセサリーなど一部の製品については無関税で輸入されているという。

また、米国がカンボジア製品に対して課している49％の関税について、首相は「これは97％に達する貿易赤字に起因しており、カンボジアが米国を不当に利用しているわけではない」と強調した。

さらに、「米国製品の輸入拡大による貿易赤字是正」という提案に対しても、カンボジアの経済規模を踏まえれば困難であり、年間輸出額が130億ドルである一方、輸入額はわずか3億ドルにとどまっていると指摘した。

首相は関税導入により「今後3カ月以内に100万人以上の労働者が失業する」との噂について、「正確な予測は不可能であり、米国議会代表団との会談でも明確な回答は得られなかった」と述べた。

また、仮に米国が貿易赤字を300万ドルにまで削減した場合、カンボジア国内の多くの工場が閉鎖に追い込まれる可能性があると警告し、経済格差に起因する貿易不均衡は先進国と途上国の間では一般的な現象であると説明した。

今回の関税措置はカンボジアだけではなく、世界約200カ国に適用されている。フン・マネット首相は今後3カ月間、交渉を続ける方針を示している。

米国政府は他国が米国市場へのアクセスによって過剰な利益を得ているとの認識を持っており、今回の関税措置はより有利な通商条件を引き出すための戦略の一環であると分析されている。

カンボジア投資管理ホールディングス（CIM）グループCEOであり、在カンボジア米国商工会議所（AmCham Cambodia）副会頭でもあるアンソニー・ガリアーノ氏は、現行の関税政策は世界経済の不安定化を受けて変更される可能性が高いと指摘した。

ガリアーノ氏は「食料安全保障への影響、消費者信頼感の低下、経済成長予測の下方修正は、世界的な景気後退を示唆している」と述べた。

加えてガリアーノ氏は「特に途上国にとって貿易赤字対策を具体的に策定するのは極めて困難であるが、交渉の場に臨み、貿易障壁の撤廃、市場アクセスの拡大、税制優遇措置の強化、公正な競争環境の確保、関税引き下げを優先すべきである」と提言した。

最終的には多くの国に対して10％の基準関税が適用される可能性があるとも述べた。

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