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<写真:Khmer Times>
カンボジアのフン・マネット首相は29日、タイ当局から一部国境検問所の再開を求める書簡を受け取ったことを明らかにし、再開の可否はタイ側の対応次第であるとの認識を示した。
同首相はソーシャルメディアを通じ、「タイ・サケオ県当局より、住民生活への影響を軽減する目的で一部国境の再開とトラック通行の許可を求める書簡を受領した」と述べたうえで、国民向けの声明においてカンボジア政府の立場を明確にした。
同首相は第一に、国境封鎖により両国の国民が困難に直面していることを認識しており、カンボジア側はこれまで一方的な措置を控えてきたとした。
第二に、6月7日以降に実施された検問所の閉鎖や開閉時間の変更はすべてタイ軍による一方的な行動であり、カンボジア側は一切関与していないと強調した。
第三に、タイ政府の政策と軍現場の対応に乖離があることが問題解決の妨げとなっていると指摘し、最後にタイ側が6月7日以前の状態に復帰し、今後一方的措置を講じないと明言すれば、カンボジア側は即座に国境を再開できると主張した。
同日、カンボジア入国管理総局は、すべてのカンボジア・タイ国境検問所における貨物輸送の一時停止を発表した。
これには輸出入の両方が含まれ、同首相の指示に基づいて実施される措置である。停止措置は、タイ側がすべての検問所を通常通り再開するまで継続される見通しとなっている。
経済学者のドゥク・ダーリン氏は「タイが先に6月7日以前の状態に戻すことが、両国経済の安定と利益につながる」との見解を示した。
カンボジア政府は一貫して国境問題の早期解決に向け、隣国との協調姿勢を維持してきた。
だが、今回の声明からは国境封鎖問題の主導権がタイ側にあるとの明確なメッセージが読み取れる内容となっている。
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