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<写真:Khmer Times>
タイ国家放送電気通信委員会(NBTC)は、カンボジア側に拠点を置く架空コールセンターを介した詐欺やサイバー犯罪の取り締まりを目的として、国内の通信事業者に対し、カンボジア向けの固定ブロードバンドおよびモバイルインターネット提供を全面的に停止するよう命じた。
これは、国境を越えた不正通信の遮断を通じて、国民を標的とする犯罪の拡大を食い止める狙いがある。
NBTCの発表によれば、主要な対策地域には、カンボジアのポイペトと接する東部サケーオ県アランヤプラテート郡クロンルーク(俗称「トラッシュホール」)の国境地帯が含まれる。
同地域では、発表から15日以内にすべてのデータおよび音声通信の遮断が実施され、それ以外の地域においても段階的な制限措置が講じられる予定である。
一方、通信遮断によるタイ国民への影響を緩和するため、NBTCは移動式基地局(いわゆるSIM車両)の展開について、各通信事業者と調整を進めている。
国境付近に居住する住民が引き続き通信手段を確保できるように配慮した措置である。
タイの通信事業者14社は、これまでカンボジア国内でブロードバンド回線を通じてインターネットサービスを提供してきたが、今回の政府方針により、全社が提供中のサービス停止を迫られる見通しとなった。
通信を継続する場合には、サービス提供の目的や帯域使用量、詐欺への悪用可能性に関するリスク評価など、詳細な情報の提出が求められる。
加えて、カンボジア国内に拠点を有するタイ企業に対しては、不正アクセスに影響されにくい独立した通信伝送システムの構築が義務付けられる。
さらに、NBTCはすべてのSIMカードについて、利用者の身元および使用目的の明示、ならびにSIMカードの販売状況について15日ごとの報告を求める方針である。
タイ政府は本措置を通じて、通信インフラを悪用した詐欺行為を断ち切り、国境地帯における犯罪抑止と治安の安定化を進める構えである。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。