カンボジア、米国との関税交渉に向け準備を加速

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府は、米国との関税交渉の次回会合に向けた準備を本格化させている。

6月25日、開発評議会（CDC）は米通商代表部（USTR）とのオンライン会議を開催し、今後も緊密に連携していく方針を双方で確認した。

この会議には、ソン・チャントール副首相兼CDC第1副議長、チャム・ニモル商業相、米国側からはサラ・エラーマン東南アジア・太平洋担当次席代表が参加した。

会議では、これまでの交渉の進展が評価されるとともに、今後の協議に向けた新たな提案も提示された。

CDCは6月16日、関税案、コンプライアンス要件、米国製品への課税構造に関する3つの文書を米側に提出している。

チャントール副首相は、この文書提出が第3回会合への道を切り開くものになるとの認識を示した。

一方、在カンボジア米国商工会議所（AmCham）副会頭のアンソニー・ガリアーノ氏は、カンボジア政府の誠実な交渉姿勢を高く評価し、米政権が推進する「90日間で90件の合意」政策の期限（7月8日）が延長される可能性について言及した。

中東情勢やNATO首脳会議への対応などが背景にあるという。

ガリアーノ氏は、誠意をもって交渉に臨む国に対しては、関税の一時停止措置が延長される可能性が高いと述べ、カンボジアはその条件を十分に満たしているとの見解を示した。

米政権は今後、条件付きの通商合意案を正式に提示する意向も明らかにしている。

ラインでニュースを受信する