AIも投入、日本の地雷除去支援が新段階へカンボジアで加速

＜写真：khmertimeskh.com＞

日本政府はカンボジア北西部での地雷除去事業の第3期を開始し、約11億円規模の支援を行うこととなった。

カンボジア外務・国際協力省のプラック・ソコン副首相兼外相と、在カンボジア日本大使の植野氏は19日、バッタンバン州コースクラロール郡の施設で式典を開き、第2期事業の成果引き渡しと第3期事業の開始を発表した。

第2期では、地雷除去済みの土地や地域道路の整備に加え、小松製作所製の地雷除去機や日本製の地雷探知機などの機材が提供された。

事業はプルサット、バッタンバン、パイリンの各州で実施され、日本は約20億円を拠出した。

新たに開始された第3期は約17億円規模で、プルサット、バッタンバン、コッコンの各州で実施される予定である。

ソコン外相は、日本の継続的な支援が地雷除去の推進や地域の安全確保、生計向上に重要な役割を果たしていると謝意を示した。

植野大使は、整備された地域道路が除去済み土地の活用や地域経済の活性化に寄与していると指摘し、供与された機材が作業の効率性と安全性の向上につながるとの見方を示した。

日本は1990年代以降、カンボジアの地雷対策を支援しており、同国の専門家が蓄積した知見を国際社会と共有することにも期待を示した。

両国は2024年7月に発表した協力枠組みに基づき、人工知能を活用した分析や機材供与を含む地雷除去支援を強化しており、カンボジアの2030年までの地雷除去完了目標の達成を後押しする。

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