日本が800万ドル支援、カンボジア地方教育を変える教員大学新設へ

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジアと日本は、カンポンチャム州に教員養成大学を設立するための無償資金協力として800万ドルを供与する合意に署名した。

合意文書は19日、プノンペンの日本大使館で、日本の植野駐カンボジア大使とカンボジアのプラック・ソコン外務・国際協力相が署名したものである。

資金は、日本政府が拠出する。

本事業では、既存のカンポンチャム教員養成センターを4年制課程を持つ教員養成大学へと格上げする。

地方や遠隔地を含む地域で質の高い教育人材を育成することを目的とする。

植野大使は、教育分野は日本の対カンボジア協力における重要分野の1つであり、人材育成は国家建設の基盤であると述べた。

また、長年の紛争と内戦により同国の教育制度が大きな打撃を受けた経緯に触れ、制度再建の重要性を指摘した。

さらに、カンボジアでは高度な資格を持つ教員の不足が課題であるとして、日本は教員養成課程を従来の2年制から4年制へ拡充する取り組みを支援してきたと説明した。

これらの課程はプノンペンおよびバッタンバンの教員養成大学で実施されており、学術知識と実践的指導力の向上を目指している。

新設されるカンポンチャムの教員養成大学は、同州に加え、国内の農村部や遠隔地に向けた遠隔教育も担う見通しである。

ソコン外相は、本事業により特に地方部の学校において、より質の高い教員の育成が期待されると述べた。

カンボジア内戦終結後、日本は1992年に同国向け政府奨学金制度を再開して以降、約1600人の学生に奨学金を提供してきた。

また、日本政府による政府開発援助に加え、日本の非政府組織や市民も学校建設や教育資材の提供を通じて支援を行っている。

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