米関税の影響、成長率見通しを下方修正

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府は米国との相互関税措置の影響を受け、2025年および2026年の国内総生産（GDP）成長率の見通しを、従来の6％超からそれぞれ5.2％および5.0％へと下方修正した。

この見通しは「2026～2028年予算戦略計画および2026年財政管理法案準備報告書」に明記されており、2025年5月20日付でフン・マネット首相により承認されたものである。

関税発表以前、政府は2025年および2026年の成長率をともに6.3％、中期（2027年から2028年）には6.5％と見込んでいた。

しかし、輸出依存型産業、とりわけプノンペンの縫製業などが深刻な打撃を受けることが予想されるため、成長見通しは慎重なものへと転換された。

報告書は米国との交渉が期待通りに進展しない場合に、さらなる成長率の下振れもあり得ると指摘している。

一方で政府は「ペンタゴン戦略・第1フェーズ」および「競争力向上・経済多角化・レジリエンス強化プログラム」の推進により、中長期的な経済成長の基盤強化を目指している。

米国との関税協議については、スン・チャントール副首相が率いるカンボジア・米国二国間関係調整特別作業部会が第1回協議を終えた段階にあり、政府は今後の交渉の進展に大きな期待を寄せている。

また、国際通貨基金（IMF）が2025年4月に公表した最新の世界経済見通しでは、保護主義政策の影響により2025年と2026年の世界経済成長率がそれぞれ2.8％および3.0％に引き下げられており、米中のみならず各国の経済に広範な影響が及んでいることが明らかとなっている。

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