カンボジア、戦略的投資先として日本企業に呼びかけ強化

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア商工会議所会頭であり、ASEANビジネス諮問委員会（ASEAN-BAC）カンボジア代表を務めるキス・メン氏は、7月24日にプノンペンで開催された「カンボジア・日本共創ネットワーキング・シンポジウム」において、日本企業に対しカンボジアへの積極的な投資を促した。

同氏は、カンボジアが東南アジアにおける戦略的な地理的位置にあることを指摘するとともに、ASEAN諸国の中でも特に高い経済成長率を維持している点を強調した。

さらに「日本はカンボジアにとって最も重要な投資国の1つであり、長年にわたり同国の社会経済の発展に大きく寄与してきた」と述べた。

両国間の経済関係は近年ますます強化されており、日カンボジア間の貿易額は2023年の24億ドルから2024年には27億ドルに増加している。

2025年1〜3月期には前年同期比29.5％増の6億5600万ドルに達した。

さらに、日本企業による2024年の投資登録件数は前年比20％増の約90件となり、1994年以降の累計では153件、投資総額は約29億ドルに上っている。

カンボジア政府は、2030年までの中所得国入りおよび2050年の高所得国入りを目指した経済開発戦略を推進しており、技術革新と経済の多様化に重点を置いている。

キス氏は「今こそ日本企業にとって、東南アジアでの戦略的拡大を実現する好機である」と強調した。

同シンポジウムには、カンボジアのエアン・ソパレット環境相、植野篤駐カンボジア日本大使、日本貿易振興機構（JETRO）の副理事長をはじめ、日カンボジア両国の主要企業の経営者らが多数出席した。

カンボジアは、2050年までのカーボンニュートラル達成を国家目標に掲げており、稲作におけるメタン排出の削減、マングローブ林の再生、バイオ炭の製造、廃棄物発電など、さまざまな環境分野で日本の先端技術の導入に期待を寄せている。

エアン環境相は日本企業に対してカーボンクレジット市場の共同開発への参加を呼びかけた。

また、フン・マネット首相の政権下で導入が進む明確な規制枠組みと高い透明性が、国際投資家からの信頼を高める要因となっているとの見方も示された。

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