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<写真:Khmer Times>
日本政府が支援するカンボジア南西部の大規模灌漑整備事業が、全体工程の50%を達成した。
本事業の完了は2026年6月を予定しており、農業生産性の向上および水資源管理の強化が期待されている。
本事業はコンポンスプー州、カンダル州、タケオ州の3州にまたがる約2万haの農地を対象としている。
実施主体は国際協力機構(JICA)であり、総工期36カ月のもと、老朽化した灌漑インフラの更新と新設が進行中である。
水資源・気象省のトー・チェタ大臣は現地を視察し、同省と地元当局との連携によって着実な進捗が見られることを評価した。
そのうえで、工事における品質確保と安全基準の遵守を強調した。
コンポンスプー州ローラインチュレイでは、1974年に設置された老朽水門5基を新設水門に置き換える工事が進められている。
一方、カンダル州のスタエン〜バティ地区では、全長9.4kmにおよぶ小河川の整備、主要用水路のコンクリート化、および橋梁や分水施設を含む計33の関連インフラが整備されている。
事業責任者であるピチ・ヴェアスナー次官は、現場の施工品質を高く評価した。
本プロジェクトは気候変動への対応および食料安全保障の強化を目的とした農村インフラ整備政策の一環であり、カンボジア政府にとって重要な施策と位置づけられている。
JICAは今後も保健、教育、経済開発を含む多分野にわたり、技術・財政両面からの支援を継続する方針であり、カンボジアの持続可能な成長を後押ししていく考えである。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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