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＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジアとタイの国境地帯における武力衝突が激しさを増し、人道的危機の様相を呈している。
カンボジア政府の発表によれば、今回の紛争により避難民は20万人を超え、民間人10人が死亡、約60人が負傷するなど、深刻な被害が発生している。
7日以降、タイ軍はプレア・ヴィヒア寺院、タ・クラベイ寺院、オースマック、マライ郡など複数の地域に対して、戦車、戦闘機、ドローンを用いた空爆や重砲撃を実施した。
これにより学校を含む民間施設、さらには世界遺産に登録されている寺院への被害も報告されており、カンボジア国防省は「非人道的かつ文化的遺産への冒涜」として強く非難している。
タイ側も被害状況を公表しており、兵士9人が死亡、120人が負傷、民間人3人の死亡も確認された。
両国は互いに「侵略行為」や「虚偽情報の拡散」を非難し合い、緊張は収まる気配を見せていない。
タイのメディアによると、同国軍は国境検問所に配備した装甲車が迫撃砲の攻撃を受け損害を被ったとされる。
国境地帯における戦闘の影響により、プレアヴィヒア州、ウドーミアンチェイ州、バンテイメンチェイ州ではおよそ5万7000世帯が避難生活を余儀なくされている。
現地では臨時の避難所が設けられ、政府や赤十字、地元住民が支援活動にあたっているが、約900校が休校し、約300万人の児童・生徒に教育面での大きな影響が及んでいる。
カンボジア国防省は、タイ軍による無差別攻撃や偽情報の拡散に対し、国際社会に向けて厳重に抗議している。
タイ側に対して即時の停戦を要求するとともに、国際的な監視および制裁の実施を呼びかけた。
一方、アメリカのドナルド・トランプ大統領は両国首脳との電話会談を調整中であり、紛争の沈静化に向けた仲介に意欲を示している。
しかし、現時点では具体的な進展は見られておらず、情勢の緊迫は依然として続いている。
カンボジア政府は自国の領土主権を擁護する立場を強調し、ASEANや国連に対して、タイの軍事行動を国際法違反として正式に非難するように働きかけを行っている。
今後の国際社会の対応が、紛争の行方を左右する重要な要素となる見通しである。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
