カンボジアの対米関税交渉、迅速対応の構え

〈写真：Khmertimes〉

カンボジアのフン・マネット首相は1日、対米関税交渉について、ホワイトハウスからの合図があれば即座に高官を派遣する用意があると改めて表明した。

スバイリエン州で開催された国際労働デー記念式典において、関税問題が国家経済全体に及ぼす深刻な影響に言及し、政府として迅速な対応が不可欠であるとの認識を示した。

首相は、輸出の停滞が物流、生産チェーン、さらには雇用にまで影響を及ぼす可能性があるとの懸念を表明し、関税問題は日本のような米国の主要同盟国でさえ解決できていない難題であると指摘した。

日本は現在24％の関税を課されており、交渉は依然として打開に至っていない。

カンボジア政府は、対米交渉を重視する姿勢を鮮明にしており、副首相を代表として任命することで、他国と比して高いレベルで臨んでいる。

副首相のソン・チャントール氏は4月16日、クメール正月の祝賀を家族と過ごすことなく、米通商代表と面会し、交渉に向けた計画を策定した。

首相は「我々の主目的は国民の生活を守ることであり、そのために万全を期す」と語った。

一方、米国商工会議所カンボジア支部副会長のアンソニー・ガリアーノ氏は、米国が現在70カ国以上と貿易交渉を進めている中で、カンボジアが特に厳しい立場に置かれていると分析している。

カンボジアは小規模な経済規模と低い購買力を有し、米国との貿易不均衡を是正する余地が限られている。加えて、中国から原材料を輸入し、米国に製品を輸出するという構造が、中国を間接的に利する形となっており、米側の懸念を助長している。

さらに、太陽光製品の迂回輸出を巡っては、最大3521％もの関税が課される事例も存在し、これが米国側の不信感を深める一因となっている。

同氏は、市場アクセスの改善や税制優遇措置の見直しが不可欠であると指摘している。

米国の関税政策は、議会と政権との対立、貿易相手国からの反発、市場の変動性といった複数の要因が絡み合う中で不透明な状況にあり、カンボジアはその複雑な交渉環境の中で対応を迫られている。

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