米企業が約3億ドル投資、メコン川沿いに特別経済区を開発

＜写真：khmertimeskh.com＞

米国企業がカンボジアのメコン川沿いに約2億9760万ドルを投じて特別経済区（SEZ）を開発する計画を明らかにした。

これは欧米企業の製造業投資を呼び込み、カンボジアの産業高度化とグローバル供給網への統合を促進する狙いがある。

カンボジア工業・科学・技術・革新省のヘン・ソックン次官によれば、当該企業はこれまでに5回にわたって現地調査を実施し、政府高官との協議を重ねてきたという。

計画されているSEZの規模は約100haにおよび、メコン川沿いに建設される予定である。

開発は段階的に進められる計画であり、第1段階では加工業や家具製造を中心とし、輸出収益の確保と熟練労働者の雇用創出を目指す。

続く第2段階では、重工業やハイテク産業へと展開を広げ、より高い付加価値を生む製造分野への拡張が見込まれている。

ヘン次官は、将来的にメコン川がフナン・テチョ運河（FTC）を通じて海と接続されることで、物流面における優位性が一層高まると指摘している。

この運河接続により、輸送コストの削減や納期の短縮が期待され、多国籍企業にとっては立地選定の重要な要素となる。

カンボジアには既にフォードやコカ・コーラといった大手企業が進出しており、今回の大型投資計画は、同国への海外直接投資に対する信頼感をさらに高める契機となる可能性がある。

年内にも正式な決定が下される見通しである。

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