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<写真:khmertimeskh.com>
カンボジア北西部バンテアイメアンチェイ州プレイチャン村において、タイ軍兵が民間人の農地から有刺鉄線を撤去しようとした結果、女性や僧侶を含む少なくとも23人が負傷する事件が発生した。
この行動は、7月末にタイ軍がカンボジア兵20人を拘束し、その一部を8月に釈放した一連の事件の延長線上にあり、国民の怒りをさらに増幅させる要因となった。
カンボジア政府および国民の間では、先にマレーシアで合意された停戦協定が尊重されていないとの認識が広がっている。
このような緊張の高まりを受け、カンボジア国内ではタイ製品に対するボイコット運動が急速に拡大している。
バーコード「885」で始まるタイ原産品を避け、国内産「884」や第三国製品への転換が進められており、都市部のスーパーマーケットから地方市場に至るまで、消費者が自発的にラベルを確認し購入を控える動きが広がっている。
小売・卸売業界では、タイ系企業の売上が著しく減少しており、来客数が通常の15%程度に落ち込む店舗もあるという。
これを受け、店側は国内生産品やベトナム・中国からの輸入品による代替を進めており、棚の再構成を急いでいる。
しかし、国内での生産能力には限界があり、原材料や物流コストの上昇が物価に影響を与える可能性も指摘されている。
社会的にも、富裕層や輸入業者に対してタイ製品の輸入・販売を自粛すべきとの世論が強まりつつあり、ボイコット運動は単なる消費行動を超えた政治的・社会的な意味合いを帯び始めている。
チェイ・テック社会経済研究者は、こうした状況を踏まえ、政府に対して国境検問の監視体制強化、関税・税関部門の腐敗防止、さらには代替貿易先の確保に向けた政策的支援を求めている。
今回のボイコットは一過性の消費者運動ではなく、国家の主権と国民の尊厳を巡る深刻な問題として、社会全体に波紋を広げている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。