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＜写真：khmertimeskh.com＞
韓国政府がカンボジアの一部地域に対して最高レベルの渡航禁止措置を発令したことにより、韓国人旅行者の渡航先が日本やベトナムに集中し、韓日間の航空券価格が急騰している。
一方で、タイやフィリピンなど周辺国への渡航需要は大幅に減少しており、航空各社は東南アジア路線における割引施策を強化している。
韓国国内では「カンボジア・フォビア（恐怖症）」と呼ばれるほど、同国に対する不安感が広がっている。
背景には、韓国人を標的とした就職詐欺や誘拐事件の急増、さらに2025年8月に発生した韓国人大学生の死亡事件などがある。
これを受けて、韓国・ソウル（金浦）から東京（羽田）への往復航空券は、現在70万ウォン（約4万8000円）前後と、3カ月前の30万ウォンからほぼ倍増した。
格安運賃が多かった仁川—成田路線でも、20万ウォンから40万ウォンに上昇している。
大阪便に至っては、18万5602ウォンから43万1300ウォンへと、約2.3倍の値上がり幅を記録した。
一方で、バンコク、セブ、ラオスなど東南アジア各地への航空券価格は、需要減を反映して下落傾向にある。
たとえば、ソウル—バンコク便は33万ウォンから27万ウォンに、セブ便は一時16万ウォンまで下がった後、今週には30万ウォン台に回復した。
ラオスの首都ビエンチャン行きも、この1カ月で5万ウォン近く値下がりしている。
こうした中で例外的に堅調なのがベトナム路線である。
ハノイ便は3カ月で28万ウォンから55万ウォンに上昇し、観光需要は前年を上回る勢いを見せている。
特に連休期間中にはハノイ行きのパッケージツアー予約が増加し、対照的にタイやフィリピンへの予約は前年比で約1割の減少となった。
韓国の旅行業界では、今後も日本およびベトナムへの渡航需要の集中が続くと見られており、航空会社各社の路線戦略や運賃政策にも影響を与える状況が続いている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
