キャピタルゲイン課税の導入、カンボジアは26年に延期

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア財務経済省傘下の租税総局（GDT）は、キャピタルゲイン課税の導入を2026年1月1日まで延期すると発表した。

本決定はフン・マネット首相の承認を受けたものであり、納税者や投資家、企業に対し、会計体制の整備や記録管理の向上、ならびに税制への準拠を促進するための猶予期間を設けることが目的とされている。

この新たな課税制度は、プラカス第496号に基づき、不動産、リース契約、投資資産、営業権、知的財産、外貨の6分野におけるキャピタルゲインに対し、一律20％の税率で課税するものである。

2026年以降は、対象となるすべての資産カテゴリーに対して同一の課税ルールが適用される見通しである。

財務経済省は、同制度の導入がカンボジアにおける税基盤の拡大と課税の公平性の確保を目指したものであり、長期的な財政改革の一環であると強調している。

不動産会社DeGrand Realtyの共同創業者でありCEOを務めるミーン・ソヴァンナリット氏は、当初2024年に予定されていた課税導入の延期は、経済回復期における投資家の信頼を維持する観点から適切な判断であると評価している。

同氏はまた、キャピタルゲイン課税はあくまでも「利益部分」に対する課税であり、資産の総額に課されるものではないと説明した。

特に不動産取引においては、取得費用や諸経費を差し引いた後の純利益に課税される仕組みであるため、過度な懸念は不要との見解を示した。

一方で、一部の民間部門からは不動産分野に限定した課税導入の再延期を求める声も上がっている。

しかし、GDTは税制の透明性と公平性を維持するため、すべての資産カテゴリーに対して一律に課税を適用する方針を崩していない。

ラインでニュースを受信する