カンボジアと日本など7か国、二重課税防止協定交渉を検討

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府税務総局（GDT）は先週のプレスリリースで、日本、フィリピン、ラオス、ミャンマー、フランス、モロッコ、アラブ首長国連邦との二重課税防止協定（DTA）交渉を検討していることを発表した。

現在までにカンボジアはシンガポール、中国、タイ、ブルネイ、ベトナム、インドネシア、中国の香港特別行政区、マレーシア、韓国とDTAを締結しており、中国のマカオ特別行政区およびトルコとの協定は批准プロセス中である。

GDTによると、DTAは外国投資家に信頼と確実性を提供する多くの利点がある。「DTAは二重課税を避けるだけではなく、海外直接投資の誘致や国際競争力の向上に重要な役割を果たしている」と声明で述べた。

また、DTAは地元企業と外国企業間の税制上の差別を防止または排除し、税紛争解決のためのメカニズムや税逃れに関する国家機関間の情報交換のメカニズムを提供している。

カンボジア国内では、居住者が外国で支払った税額に相当する額を税金から控除することにより、二重課税が解消されている。

カンボジア商工会議所の副会長リム・ヘン氏は「カンボジアが貿易パートナーとのDTAを増やすことは、国内の貿易と投資活動を支援する」と述べた。さらに多くの国とのDTAは、地元の投資家やビジネスマンに海外投資の機会を広げることにもつながる。

ヘン氏は「DTAはカンボジアの投資環境にとって重要である。投資家はこの協定を求めており、送金時に二重の税金を支払うことを避けたいと考えている」と付け加えた。

新投資法、二国間および多国間の自由貿易協定と合わせて、DTAはカンボジアにより多くの投資を引き寄せる助けとなっている。

18日には、カンボジアとフィリピンがDTA交渉の第3ラウンドを終え、両国はDTAが二国間協力を促進する重要性を強調した。

国内での税収は、所得税、給与税、付加価値税、財産税などの内部税を担当するGDTと、国境を越える商品に対する税を徴収する税関総局（GDCE）の2つの機関が担当している。

2023年の税収は36億ドル（約5566億7300万円）を超え、2023年度財政管理法に設定された目標をわずかに上回り、2022年の税収を上回った。

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