タイが17地点を追加領有の動き、カンボジアが国際社会に警告

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジアのフン・マネット首相は、タイ軍が西部プルサット州から南西部ココン州にかけての17地点において、新たな領有を目論んでいるとして、ASEAN議長および国際的な指導者らに書簡を送付し、警戒を呼びかけた。

これは、長年くすぶってきた両国間の国境紛争が、従来のプレアヴィヒア州やオッドーミアンチェイ州といった限定的な地域を超え、さらに広範囲へと拡大していることを示している。

フン・マネット首相によれば、タイ軍は8月中旬以降、対象地域において有刺鉄線やバリケードの設置、最後通牒の発出、さらには市民の強制退去といった具体的措置を実施しており、既に数十の家族が住居や農地から排除されている。

これらの追放行為は、バンテアイメンチェイ州チョークチェイ村およびプレイチャン村で確認されている。

問題の核心は、こうしたタイ側の行動が1904年の仏–シャム協定、1907年条約、さらには2000年に締結された土地境界に関する覚書（MOU 2000）で双方が合意した地図の内容と一致していない点にある。

フン・マネット首相は、これらの国際合意を無視して一方的に地図を解釈し、力によって現状を変更しようとする試みは、主権の侵害であり、明白な国際法違反にあたると警告した。

さらに、こうした行為は現地住民の人道的・人権的な側面において深刻な問題を引き起こしており、仮に対応を誤れば地域の緊張が一層高まり、武力衝突の可能性も排除できないと指摘し、両国間で合意された停戦条項の完全な尊重と履行を国際社会に対して強く要請している。

この書簡は、ASEAN議長であるマレーシアのアンワル・イブラヒム首相をはじめ、国連のアントニオ・グテーレス事務総長、欧米諸国、中国など多数の国際指導者に送付されており、フン・マネット首相は地域の安定と平和の維持が緊急かつ最優先の課題であることを強調した。

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