カンボジアと日本、投資関係の拡大で一致

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジアと日本は、経済連携の強化および投資環境の改善に向けた協力を再確認した。

これは、9月4日にプノンペンのカンボジア開発評議会（CDC）で開催された「カンボジア・日本合同委員会」第30回会合における主要な成果である。

同会合はCDC副議長であるソン・チャントール副首相と、在カンボジア日本国大使の植野篤志氏が共同議長を務め、官民合わせて200人を超える関係者が出席した。

議論は、税制、通関、物流、エネルギー、貿易、環境規制、労働、安全保障といった多岐にわたる分野を対象として行われた。

両国は、2007年に締結された「投資の自由化・促進・保護協定」に基づき、定期的な対話を継続している。

今回の会合では、日本企業による継続的な投資活動に対し、カンボジア政府が謝意を表明した。

チャントール副首相は「日本企業の信頼は、カンボジアの投資環境の安定性を示す証である」と述べ、今後も質の高い投資を呼び込むための協力を呼びかけた。

植野大使は、タイ国境で発生した武力衝突により犠牲となったカンボジア兵士に哀悼の意を表するとともに、日本政府が180万ドルの緊急人道支援を実施することを発表した。

また、投資家への対応におけるカンボジア政府の迅速な姿勢を高く評価した。

一方で、専門家からは日本資本のさらなる呼び込みに向けた制度改革の必要性も指摘された。

カンボジア王立アカデミーの政策アナリストであるスン・サム氏は「タイやベトナムに学ぶべき点が多い」と述べ、短期滞在におけるビザ免除措置の導入や行政手続きの透明性向上などを提案した。

今後、両国は投資促進プログラムの拡充にも取り組む方針である。

チャントール副首相は日本企業に向けたカンボジアの投資優遇措置について、在カンボジア日本大使館を通じた周知の強化を要請した。

本会合はカンボジアがASEAN域内における安定した投資拠点としての競争力を高めると同時に、日本企業が同国を引き続き信頼できるパートナーと位置づけることを確認する機会となった。

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