日本企業38社、カンボジア投資に関心

＜写真：Khmer Times＞

日本貿易振興機構（JETRO）が主導する日本企業38社の代表団が5日、カンボジア開発評議会（CDC）副議長を務めるソン・チャントール副首相と会談し、カンボジアの投資環境について協議した。代表団はJETROプノンペン事務所の若林康平所長が率いた。

会談ではチャントール副首相が日本企業向けの投資機会として、海運、製造業、衛星港、倉庫、物流センターなどの分野を挙げた。また、重点投資分野として工業団地、物理的インフラ、農業・農産業、再生可能エネルギー、教育・職業訓練、経済特区（SEZ）、中小企業（SME）、その他のサービスを提示した。

さらに、政府の外国直接投資（FDI）誘致策や経済の多角化政策について説明し、2050年までに高所得国の地位を確立する目標を掲げていることを強調した。

CDCの役割についても言及し、同機関がカンボジアの投資管理およびSEZ開発の唯一の窓口として機能していることを説明した。特に公的サービスのデジタル化を通じた投資環境の改善に注力していると述べた。

チャントール副首相は「CDCは投資申請をオンラインでどこからでも可能にする『カンボジア投資プロジェクト管理システム（cdcIPM）』を導入し、国内外の投資家に利便性を提供している」と強調した。

また、カンボジアの投資魅力として、平和と政治の安定、マクロ経済の安定性、意欲的な若年労働力、政府と民間の協力体制を挙げ、柔軟で優遇措置の多い投資法や、発展を続けるインターモーダル輸送インフラにも言及した。

「インフラ整備が進むことで、カンボジア国内外の統合が強化され、将来的には地域の物流拠点となることが期待される」と述べた。特に現在計画されているフナン・テチョ運河について触れ、同プロジェクトが航運および海上輸送の発展に大きく寄与するとした。

CDCの発表によると、日本企業の代表団は政府およびCDCの投資支援策を評価し、これらの取り組みが投資家の信頼向上に寄与しているとの見解を示した。

一方、カンボジア王立アカデミーの政策アナリストスン・サム氏は、日本企業の投資促進には透明性の向上、法手続きの簡素化、説明責任の強化が不可欠であると指摘している。

さらに、カンボジア側が積極的に日本企業のニーズを把握し、投資環境の整備に努める必要があると述べた。

加えて、単なる利益追求にとどまらず、日本企業が求める調整にも柔軟に対応し、実質的な投資促進につなげるべきとの見解を示した。

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