カンボジア・タイ国境問題再燃、ICJ提訴も視野に対応強化

カンボジア・タイ国境問題再燃、ICJ提訴も視野に対応強化
2025年06月03日(昨日)00時00分 公開
カンボジア・タイ国境問題再燃、ICJ提訴も視野に対応強化

<写真:Khmer Times>

 

カンボジアのフン・マネット首相は、タイとの未画定国境地域を巡る緊張の高まりを受け、両国の合同国境委員会(JBC)に対し緊急会合の開催を要請した。

 

特に争点となっているのは、タ・モアン・トム、タ・モアン・トチ、タ・クロ・ベイおよびモムベイ地域である。

 

同首相は国際司法裁判所(ICJ)への付託も視野に入れていると明言している。

 

同首相は海外出張から帰国後、国境地帯の軍高官と会談し、国境標識の設置作業を早急に再開すべきであると強調した。

 

併せて、小規模な過激派による挑発的な行動が民族感情を刺激し、両国関係のさらなる悪化を招く可能性があるとして警戒感を示した。

 

こうした中、5月28日にプレア・ヴィヒア州で発生したタイ軍による発砲事件に対して、カンボジア外務省は強く抗議し、即時かつ徹底的な調査をタイ側に求めている。

 

この事件ではカンボジア兵1人が死亡しており、緊張が一段と高まる要因となっている。

 

一方、タイ政府も対応を強化しており、タイ陸軍は「国際原則に則り国益を守るための準備である」との見解を示した。

 

一方で、外務大臣のマリス・サンギアムポーンサは平和的解決を追求する姿勢を明言した。両国は合同国境委員会を通じた外交ルートでの解決を目指すことで一致している。

 

また、カンボジアのフン・セン上院議長は国民議会で演説し、「領土保全は国家の正当な権利であり、歴史的に失われた領土の回復を求めるものではないが、新たな侵害に対しては断固として対応する」と述べ、国内外に対し強いメッセージを発信した。

 

国境問題が両国関係の試金石となる中、オッダー・メアンチェイ州にある3つの国際国境検問所は、現時点では通常通り開放されており、市民の往来や物資の流通には大きな影響は出ていない。

 

 

 

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