カンボジア開発評議会、日本企業の事業拡大を支援

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア開発評議会（CDC）は日本企業のカンボジアでの持続可能な事業拡大を支援する「カンボジア-日本共同経済協力」プロジェクトを推進する方針を示した。

これはCDCの副議長を務めるサン・チャントール副首相と、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）の渡辺所長率いる日本代表団との会談で確認されたものである。

会談には日本の経済産業大臣顧問であり、ASEAN経済相・日本経済産業相経済産業協力委員会（AMEICC）の事務局長を務める藤岡氏をはじめ、複数の関係者が出席した。

今回の会談では経済産業省（METI）が実施した「カンボジアにおける日本企業の持続可能な事業拡大を通じた経済協力」とERIAが進める「生産性向上と経済多様化に向けた特別経済区およびグリーン産業団地政策」という2つの重要な研究プロジェクトが議題に上がった。

これらのプロジェクトはカンボジアにおける投資機会の拡大、貿易関係の強化、持続可能な経済発展の促進を目指している。

特にMETIの研究プロジェクトの最終報告書が次回開催予定の「カンボジア-日本官民対話フォーラム」で発表されることが決定された。

このフォーラムは両国のさらなる協力を推進する場となり、経済成長と産業発展へのコミットメントを強化するものと期待されている。

カンボジアはこれらの取り組みを通じて、日本からの投資にとって魅力的な目的地としての地位を高め、長期的な経済協力と相互繁栄の道を切り開こうとしている。

カンボジア王立アカデミーの政策アナリストであるスン・サム氏は、外国投資家、特に日本企業が投資決定前に政治の安定性、生産能力、インフラの品質（電力、水供給、交通網など）、さらに汚職や規制の透明性といった要因を慎重に評価する必要があると強調した。

また、カンボジアが日本を含む外国投資家を引き付けるためには、国内の課題に取り組み、制度的な能力を強化することが不可欠であると指摘した。

日本は現在、カンボジアにとって第5位の貿易相手国であり、2024年の両国間の貿易総額（輸出入合計）は前年比20.1％増の21億6000万ドルに達した。

カンボジアから日本への輸出は14億ドル（前年比19.8％増）、日本からの輸入は7億5256万ドル（同20.7％増）となっている。

今回の経済協力強化により、カンボジアは今後さらに日本からの投資を呼び込み、持続可能な経済成長の実現に向けた基盤を強化することが期待されている。

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