カンボジア政府、電子タバコ投資を正式拒否

＜写真：Khmer Times＞

フン・マネット首相は5日、プノンペンで開催された「国家がん対策計画（NCCP）2025–2030」の発表式典において、電子タバコの国内製造に関する投資を正式に拒否する姿勢を明らかにした。

たとえ輸出を目的としたものであっても、電子タバコに関連するいかなる製造投資も受け入れないとの立場を明言した。

首相は電子タバコが若年層に及ぼす影響に強い懸念を示し、特に生徒の間で使用が拡大している現状に対し警鐘を鳴らした。

これに加え、電子タバコの流通および使用に対する厳格な管理を関係機関に求め、学生に対しては学業に専念するように呼びかけた。

今回、投資を拒否された案件では、民間企業が電子タバコ工場の設立を提案し、商業大臣チャム・ニムルとの面会を行っていたとされる。

首相は「電子タバコの製造がなくてもカンボジアは貧しくならない」と述べ、電子タバコに代わる健全な分野として、電力関連設備など健康と無関係な産業への投資を歓迎する意向を示した。

さらに、首相は国民の健康増進を目的とした取り組みの一環として、スポーツの重要性を強調し、地方自治体に対して公共公園の整備を促す方針を示した。

また、がんのリスク低減に向けて、化学物質を含む輸入野菜や肉類に関して、関係省庁に対して厳格な監視と管理を指示した。

社会経済研究者のチェイ・テック氏は、カンボジア政府がこれまでも電子タバコを違法と認定してきた経緯を踏まえ、今回の投資拒否はその政策方針に沿ったものであると評価した。

テック氏は「中毒性のある製品は、長期的な公衆衛生への影響を十分に考慮すべきである」と述べている。

カンボジア保健省の報告によれば、国内では年間約2万人が新たにがんと診断され、約1万4千人ががんによって死亡しているという。

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