電子タバコの深刻な悪影響、CMHが新キャンペーンを開始

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア健康運動（CMH）は11日、「隠れた殺人者—電子タバコにNOと言おう」というテーマで3か月間にわたる啓発キャンペーンを開始した。

この活動は電子タバコの利用拡大が進む中で、健康への深刻な悪影響について幅広く注意喚起を行うことを目的としている。

CMHのモム・コン事務局長は、このキャンペーンを通じ、特に若者を中心とした市民に電子タバコの有害性を訴えるとともに、電子タバコの輸入および流通に対する厳しい規制を求める考えを示した。

モム事務局長は「電子タバコはニコチンを含む非常に危険な製品であり、依存性を引き起こすだけではなく、人々の健康に深刻な悪影響を与える」と述べている。

また、電子タバコのオンライン販売に対する取り締まり強化を求め、学生を含む国民への危険性の周知徹底を図るとした。

医師や電子タバコ使用者へのインタビューを含むオンラインキャンペーンの展開や、影響力を持つSNSインフルエンサーの協力を得た情報発信が計画されている。

これにより、製品の有害性について国民への認識を広げる方針である。

一方、2024年にカンボジア保健省は電子タバコ、シーシャ、加熱式たばこ製品（HTPs）の危険性を警告する声明を発表した。

この中で、これらの製品に含まれる有害物質としてニコチン、肺に吸収される微粒子、発癌性物質、重金属（鉛など）が指摘されており、健康への悪影響が強調されている。

さらに、世界保健機関（WHO）は1月3日に声明を発表し、たばこは世界で年間800万人以上の命を奪う健康危機であり、カンボジアでも年間約1万5000人の死因となっていると指摘した。

この影響は特に低所得層に重くのしかかり、経済的損失は約6億6300万ドルに達するという。

カンボジア政府はこうした状況を受け、たばこ規制分野で大きな成果を上げてきた。

WHOや東南アジアたばこ規制連合（SEATCA）の支援を受け、保健省を中心に複数省庁と連携しながら包括的な法規制を整備し、たばこ使用とその有害影響を抑制する体制を構築している。

WHOの「世界たばこ流行報告書2023」によれば、カンボジアは西太平洋地域で公共スペースの屋内禁煙を法的に定めた9か国の1つであり、ASEANでは4か国の1つに位置づけられている。

禁煙対象施設には、医療施設、教育機関、政府施設、オフィス、飲食店、公共交通機関、酒場などが含まれる。

CMHの新キャンペーンは、電子タバコに対する規制をさらに強化するとともに、社会全体で健康意識を高めることを目指している。

この取り組みが、カンボジア国内における健康被害の抑制に貢献し、国民全体の健康増進につながることが期待されている。

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