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<写真:Khmer Times>
カンボジアでは当局が電子タバコと加熱式タバコ製品(HTP)の使用を抑制する努力をしているが、過去6ヶ月の間にこれらの製品に関する広告と販売が3倍に増加した。
NGO「カンボジア健康運動(Cambodian Movement for Health=CMH)」のMom Kong局長によると、電子タバコのプロモーションはFacebookやTik Tok、Telegramといったプラットフォームを通じて拡大し続けており、若者や学生をターゲットにしている。
カンボジアの学校における電子タバコの使用と流通に関する調査では、大半の若者がソーシャルメディアを通じて電子タバコを購入していることが明らかになった。
同局長は若者の電子タバコ使用防止を目的として、当局が電子タバコ販売者を罰する追加の法的メカニズムを持つべきであり、カンボジアへの製品輸入を禁止するために介入するべきであると指摘する。
プノンペンのIm Ron Hassan副知事によると、当局は過去数ヶ月にわたって電子タバコやHTPの使用、販売、流通を積極的に取り締まっているが、ソーシャルメディアでの販売・流通増加を食い止めることができていない。
同副知事はプノンペン内の全地区当局に対し、法律に基づいて電子タバコやHTPの販売・配布・使用の禁止を実施するように要請している。
カンボジア国家薬物対策機関(NACD)のLim Tong Huot氏は「電子タバコの販売や流通を止めるためにはプノンペンにある104のコミューンの代表者が他の当局と協力し、電子タバコを販売した責任者を摘発して法的措置に直面させる必要がある」と指摘する。
また、同氏によると、多くの電子タバコやHTPの販売業者が学校付近で営業しているが、地区やコミューンの警察は何の対策もとっていない。
同氏は保護者に対して電子タバコの不使用を教育し、住居付近で電子タバコを販売する人がいる場合は報告するように呼び掛けている。
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