プノンペンで電子タバコ製品の取り締まり、31人を逮捕

＜写真：Unsplash＞

6月23日〜25日にかけて反薬物部門とプノンペン警察は、プノンペン都内の15か所で取り締まりを行い、電子タバコ製品を販売・使用した31人を逮捕した。

しかし、電子タバコ使用者を罰する法律がないため、警察は教育と製品を使用・販売しないという誓約書に署名させるに止まっているという。

クメールタイムズ（電子版）が報じた。

今回の取り締まりで国家警察は、ベイプ（VAPE）3409個、シーシャ（水タバコ）と電子タバコのマウスピース3個、VAPEのボトル2785本、箱入りVAPEキット922本、電子タバコの充電器計1266個が入った6箱を押収した。

他の州でも警察は、電子タバコ製品の使用と販売の禁止を強化し始めている。

反薬物部門のIn Sung氏によると、電子タバコ製品の使用と販売に関する警察の指示に違反した経営者や消費者は、教育を受けた後に使用や販売の停止に関する誓約書に署名をし、帰宅が許可される。

現在は電子タバコ製品を使用・販売した者を罰する法律がないため、当局は違反者を拘束することができない。

一方で、シアヌークビル州政府のKheang Phearum 報道官はクメールタイムズに対して、同州当局が電子タバコの使用や販売禁止を発表して以降、違反者が発見されていないことを明らかにした。

教育・青年・スポーツ省が発表した「電子タバコの使用を防止するためのガイドライン」を受け、タケオ州Daun Keo市のKorng Anan市長は会議を開催し、法執行機関と市内の全学校管理機関に対して、バーや娯楽施設、レストラン、観光地、学校での電子タバコの使用についての指導を行なった。

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