カンボジア支援と投資強化、日本が取り組みを再確認

＜写真：Khmer Times＞

加藤勝信財務大臣は16日、カンボジアの経済・社会発展を支援する日本の取り組みを改めて確認した。

加藤大臣は道路や橋梁、国際港湾、灌漑システム、電力網、病院、学校といったインフラ整備分野で、日本の支援がカンボジアにおける経済基盤の強化に大きく寄与していることを強調している。

同日、カンボジアの経済財務大臣であるアウン・ポンモニロット氏との会談で、両国の緊密な経済協力と日本企業の重要な役割についても言及した。

カンボジア開発評議会（CDC）のデータによると、2024年1月から10月の間に承認された投資プロジェクトは346件で、総額は約55億ドルに達し、前年同期比で38％の増加を記録した。

この中で日本は主要外国投資国の第7位に位置し、投資総額は4000万ドルとなっている。また、2024年1月から11月の両国間の貿易額は19億5000万ドルに達し、前年同期比19％増加した。

具体的には、カンボジアから日本への輸出額は12億7200万ドルで19％以上の増加を見せ、主な輸出品目には衣料品、バッグ、靴、家具、革製品、化粧品、紙、事務用品が含まれる。

一方、日本からカンボジアへの輸入額は6億7741万ドルで、前年同期比18％以上の増加を記録した。輸入品目には車両、機械・電子機器、家具、繊維、プラスチック製品が含まれている。

アウン・ポンモニロット大臣は、カンボジア政府が経済成長の原動力として民間セクターを重視していることを強調した。

政府は民間セクターを戦略的パートナーとして位置付け、対話を通じた課題解決を進めている。同時に、経済財務省はカンボジアと日本の金融協力をさらに推進し、両国の関係をより強固なものにする方針を示した。

日本はカンボジアにとって、中国に次ぐ最大の二国間援助国であり、同国の経済的基盤の強化において重要な役割を果たしている。

これまでの支援を通じて構築された両国の緊密な関係は、カンボジアの持続可能な発展に向けた礎となっており、今後も日本の支援はカンボジアの経済発展や社会基盤のさらなる強化に寄与することが期待されている。

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