日本の無償資金協力、カンボジアに720万ドルを提供

＜写真：Khmer Times＞

日本とカンボジアは12月26日、総額720万ドルを超える無償資金協力に関する協定を締結した。

この資金は、カンボジア政府が優先課題とする都市計画および土地管理戦略の推進に活用される予定である。

協定の署名式は、カンボジアのプラク・ソコン副首相兼外務国際協力相と植野駐カンボジア日本大使の間で、カンボジア外務省にて簡潔な形式で行われた。

今回の協定に基づき、日本はカンボジア土地管理・都市計画・建設省（MLMUPC）に対し、衛星画像、テーマ別地図、3D都市計画データ、地理空間プラットフォームを提供する。

これにより、カンボジア国内における土地紛争の解決や効率的な都市・地域開発の推進が期待される。

植野大使は式典で、カンボジア政府が土地登録と都市計画を優先課題として掲げていることを理解していると述べ、今回提供されるデータが環境省や農林水産省を含むすべての政府部門で活用される予定であると説明した。

また、このプロジェクトは昨年7月に日本の外相が発表した「3つの新たな協力アプローチ」の一環であり、「社会インフラの整備」として位置づけられていると強調した。

他の2つの協力アプローチには、海上連結性の強化と地雷除去支援が含まれる。

プラク・ソコン副首相は、この協定がカンボジアと日本の友好関係をさらに深める象徴であると述べ、「今回の無償資金協力は、カンボジアの社会経済発展を支える日本の揺るぎない支援を示している」と感謝の意を表明した。

カンボジアでは、急速な経済成長と建設セクターの拡大により、都市計画および土地管理システムの改革が喫緊の課題となっている。

これには、データ管理、測量、土地登録といった分野での抜本的な改善が求められている。

フン・マネット首相は11月、2027年末までに全国の土地権利証の分配を完了させる計画を発表した。

土地管理省によると、過去12カ月間に200万区画以上の土地が測量・登録され、約9万件の権利証が発行された。

しかし、依然として100万区画以上の土地が測量や境界確定を待っており、課題は山積している。

これまでに770万以上の私有地が登録され、そのうち700万件の権利証が発行されているが、新たに300万区画が測量される一方で、解決にはさらに多額の資金が必要である。

カンボジア政府は土地境界画定や紛争解決のために1億ドルを割り当てている。

今回の日本からの無償資金協力は、こうした課題への対応を後押しするとともに、カンボジアの社会経済発展を支える重要な支援として期待されている。

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