カンボジア・タイ国境紛争、首脳級和平協議を開始

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアとタイの間で激化する国境紛争を受け、7月28日午後3時（マレーシア時間）に、両国首脳による即時停戦に向けた和平協議がクアラルンプールにて開始される。

マレーシアがASEAN議長国として主催し、米国が共催、中国も代表団を派遣するなど、国際社会の枠組みによる協調的な形式での開催となっている。

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は「両政府から要請を受け、私が会談を主導することとなった」と述べ、仲介役を明確にした。

協議にはカンボジアのフン・マネット首相、タイのプムタム・ウェチャヤチャイ暫定首相が出席する見通しであり、双方がそれぞれ提出した停戦・和平条件を基に協議を行う構えである。

今回の協議開催の直接的な契機となったのは、前日の7月27日、英国・スコットランド滞在中のドナルド・トランプ米大統領による発言である。

トランプ氏は「両国の首脳は紛争の解決を望む」としたうえで「戦闘が続く限り米国との貿易協定を凍結する」と明言し、強い圧力をかけた。

現在、両国の国境地帯では死者が30人を超え、20万人以上が避難生活を余儀なくされており、情勢は深刻化している。

これに対し、国際社会からはASEAN、米国、国連を含む関係国による早期の停戦合意と対話の開始を求める声が強まっている。

今後の和平協議の進展は、地域の安定と人道状況の改善にとって極めて重要な意味を持つ。

注視すべきは、ASEAN議長国としてのマレーシアの調整力とともに、米中両国を巻き込んだ多国間協議の枠組みが実効性を持つかどうかという点である。

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