日本支援の新浄水施設が稼働、プノンペンの水供給を拡大

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府はプノンペン郊外地域の水供給拡大を目指し、ボエン・トゥム浄水施設の稼働を開始した。

この施設はカンボジアの国家飲料水質基準および世界保健機関（WHO）のガイドラインに準拠しており、2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）6「安全な水と衛生の確保」の達成に貢献する重要な取り組みである。

12月18日、プノンペン水道公社（PPWSA）は、正式にボエン・トゥム浄水施設の稼働を開始した。

同施設の1日の生産能力は6000㎥で、カンボール地区に位置する10村・約3000世帯に清潔な水を供給することが期待されている。

稼働式典には、工業・科学・技術革新省（MISTI）のヘム・ヴァンディ大臣や日本国国土交通省の国土交通審議官である天河宏文も出席した。

このプロジェクトは、日本政府の支援とPPWSAの資金で実現したもので、2022年に稼働したカンポット州のマレッヒ浄水施設に続き、PPWSAが独自に調査、設計、建設した2つ目のプロジェクトである。

プノンペン水道公社によると、首都プノンペンの水需要は2030年までに1日180万㎥に達する見込みである。

今回の新施設稼働により、同公社の水生産能力は1日98万2000㎥から98万8000㎥に増加した。また、供給網として全長4870kmの水道管が利用されている。

プノンペンでは都市インフラの急速な発展、衛星都市の拡大、貿易および投資の成長に伴い、清潔な水供給の確保が課題となっている。

2011年にはプノンペンの行政区域が拡大され、カンダル州の20コミューンが編入されたことで、水供給インフラへの負担が増加した。

PPWSAは政府および経済財政省の支援を受けながら、今後も投資プロジェクトを推進し、プノンペンの清潔な水供給インフラをさらに拡充していく方針である。

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